概要・用語集

法人格を持たない組織でありながら、国内外にまたがるホールディングス的な構造を有するとされる点にある。

通常の持株会社と比較すると、「資本」ではなく「定款（ルール）と役職的上層部」による支配が行われている点、および関連性の低いジャンルまで多角化の幅が異常に広い点が特異である。

また、中核事業はクリエイター事務所とされる一方で、売上の中心はレベニューシェアによるストック型収益であるとされる。

内部には「連合定款」と呼ばれる最上位の規則があり、その第二条で「情報の秘匿及び守秘義務」を定めるとされる。これにより所属クリエイターや提携企業に対して厳格な情報統制が行われているためか、規模の面で巨大組織であるとされるにもかかわらず、表舞台にその名が出ることはほとんどなかった。

この秘匿性は、本サイトの調査においても中心的な問題である。外部から確認できる情報が構造的に乏しいこと自体がこの組織の性質であり、確度が上がらない主要な理由でもある。

2026年に入り、「スマホ農場」およびSNS上の数値操作ビジネスに関して、複数の大手メディアが報道を行った。その取材対象となった人物らが、この組織の役職者として自らを説明していたことから、組織の名が外部に広く知られることとなった。

一方で、公表されている組織規模、事業内容、保有技術の多くは、外部から検証されていない。実在が確認されている活動と、確認されていない主張が、同じ組織像の中に混在している。

この非対称を整理することが、本サイトの目的である。

前身3組織の成立

数理組の本流とされる3組織のうち、最古とされるのがゆのーとである。発足時期や経緯は不明。

代表者が並列で4〜5人程度おり、これはゆのーと自体が複数の組織の集まりであったためとされる。また、特定の大学サークルとの関連があるとされる数理組の元組織は、ゆのーとの関連があったところが多かったと言われている。加えて、企業的にYouTubeでビジネスを行っている小規模な事業者も所属していたとされ、最大68チャンネルが所属し、ゆっくりに関連する支援や案件が主であったとされる。

2020年8月頃、後にゆっくり究数会となるコミュニティが発足した。2021年に入ってから、単なる集まりだった状態から徐々に事務所としての側面・性質が生まれていったが、数理組の話が出るまではあくまでもコミュニティの範疇であった。主導は暇な猫。所属チャンネルは多いときで90程度とされる。

2021年5月頃、ゆくちゃ奈連合が始動し、同年10月にかけて組織として確立していった。一般的なクリエイターマネジメント事務所と類似した業務が行われていたとされる。氷精が主導していたとされ、数理組における大枠の大半は、これが元とされる。

なお、いずれの組織も億単位の規模を扱うものではなく、コミュニティとしての側面が強かったとされる。そのため当時は現在よりも加入のハードルが大幅に低く、当時関わっていた人物はネット上でも散見される。

しかしその多くはすでにSNSから引退しているか、活動を継続していても組織を離脱している者が多いため、ダイレクトメッセージ等で確認を行っても、核心的な情報は現時点では得られていない。根本的な問題として、仮に関係者を確認できたとしても、前述の連合定款による守秘義務のため情報が得られる可能性は低い。例外として、この初期段階より主要クリエイターとして活動していた者の中には現在と大きく異なる契約が交わされた例もあり、その数名が主な流出源であると考えられている。

2023年2月　3組織の交流開始

ゆのーと、ゆくちゃ奈連合、ゆっくり究数会の3組織間で交流・共同事業が始まった。これが数理組の起源とされる。共同事業のプロジェクト名は当初「ゆっくり数理組」であった。

2023年7月　名称の変更と合併へ

プロジェクト名が「ゆっくりYouTube数理組」と改められた。その後、3組織の合併へと進んだ。

2023年9月頃　任意組合として発足

任意組合として正式に発足。12月頃までには支部や各種役職といった、現在の体制に近い形へと確立されていったとされる。

この時期に、§1 概要で述べた「連合定款」が設けられたとされる。以後の徹底した情報統制は、その第二条を根拠とするものと説明されている。

2023年夏〜秋頃　収益構造の統一と拠点展開

所属チャンネル等に対し、広告収益等から一定額を事務所に納める「契約金（上納金）」の割合が一律5%に統一された。また、各支部に実事務所が設置され始めたのもこの時期であると推察される。

この契約金は「自己申告制」である点が特徴である。各クリエイターがその月の活動経費を自ら広告収益から差し引き、その残額に対して5%を算出する仕組みとなっている。算出結果がマイナスとなった場合は、事務所からの還元はないものの、納入の義務も生じないとされる。

2023年夏〜秋頃　不正対策から事業多角化へ

当時所属していた大手のクリエイターがbot攻撃（各種エンゲージメントの不正な水増しや、大量の偽通報）によりBANされる事件が発生した。

これをきっかけに不正対策研究を目的とし、組織としてスマホ農場と呼ばれる設備を一時期取り扱っていたとされる。またこのリソースを「スマホアプリの実機実験環境の提供事業」に転用していたとされるが、詳細は不明。数理組が実質的にクリエイター事業以外に進出した最初の事業であると考えられている。

現在は初代COOおよびCMOが個人的に買い取り、保有・運用していると考えられている。初代COOは「横浜農場」、CMOは日本四大農場の一つに数えられるとされる「筑波農場」を運用しており、これらは一般に卸売専用業者であると本人らより明言されている。

両農場と数理組の関係については当事者による説明が時期により変化しているが、後述するAllSNS-JPでは、一般的なSMMパネルよりも非常に安価、あるいは上限設定が異常に高いサービスが複数提供されている。このことから、現時点でも少なくとも一方が一定以上の規模で運用を継続していることは有力視されている。

2023年冬〜末頃　資金面での転機

任意組合の発足以前より（どの前身組織に由来するかは調査中だが）、複数のスタートアップ企業やアプリケーション等を保有、あるいはこの時期に開発が進められていたとされる。

同年9月から12月にかけて行われた内部整理のタイミングで、これらの多くが売却されたと見られており、それにより多額の資金を得たと考えられている。ただし、売却案件の具体的な名称や取引額、条件等の詳細については、依然として調査段階にある。

2023年末〜2024年2月　報酬体系のインフレ

2-2 黎明期（2023年）で述べた資金力を背景にしてか、委託契約額をはじめとする各所の金額設定において、極端なインフレが始まった時期である。

それまでは外注による複数チャンネルの運営が主要な収益源の一つであったが、組織の急拡大に伴い、定款下の「報酬等に関する会則」における上限額が大幅に引き上げられた。当時の具体的な金額は公表値を参照。

関係者の証言によれば、当時は実際にこれほどの高額報酬が支払われるケースは稀であったとされる。なお、この職種別の上限規定は、後にグレード制度が導入されたことに伴って廃止されている。報酬の目安は仕事内容による区分ではなく、グレードに紐づく形へと置き換えられた。

実態として、当時は有名人や大企業の名を騙り、好条件を餌に個人情報の搾取や登録料を要求する「偽スカウト」が横行していた。また、内容が皆無に等しい高額な「情報商材」や「セミナー」による詐欺被害も多発していた。公式ホームページにこうした高額な報酬規定が掲示されたのは、こうした外部の不審な勧誘に対する組織としての牽制といった側面があったものと推察される。

2024年1〜3月　海外への本格進出

この時期は組織拠点のグローバル展開が加速した。2024年2月22日付の告知では、本部がシンガポールへ移転したことが明記されている。

同時に、シドニー、ヒューストン、上海、ナポリ、チューリッヒ、ロンドンといった世界各都市への支部展開が既に行われていたことや、国内11支部の統合計画も示されていた。

一時的とはいえシンガポールへ本部を置こうとした背景には、海外拠点を軸にした独自の経済圏の構築や、グローバルな事業展開を有利に進める狙いがあったものと考えられる。

運営面では、同年2月15日に「広告収入の低下」を理由とした業務委託による専門家の採用方針が打ち出された。既存のプラットフォーム収益に依存するモデルからの脱却を図り、多角的な収益モデルへの最適化を急いだ結果、組織運営の専門性を高める人事刷新が必要になったためと推察される。

物理的な実態の有無にかかわらず、組織図上では急速な多国籍化と事業の高度化を同時に推し進めていた時期であったと考察されている。

2024年夏頃　本部の日本回帰と支部への圧力

最終的に本部が日本に戻された時期。

またYouTubeのメンバー限定投稿によれば、現CMOである「暇な猫」が「前月比900%以上の利益を出さないとその支部を廃止する」という施策を実施したのがこの頃であると推察される。各支部がそれぞれの判断で幅広いジャンルに進出した大きな要因の一つであるとされている。

2024年秋〜冬頃　現体制の確立

支部の統廃合計画を完全に撤廃し、現在まで続く組織体制が確立された。役職等もこの時期におおよそ安定したものとみられる（ただしCCOのみは2025年に新設された）。

2025年　情報が特に不足している時期

この年については、情報が特に不足気味である。

2025年12月下旬〜　チャンネルの本格始動

「暇な猫・氷精」チャンネルが本格的に活動を開始した。この過程で、当時謎であった数理組の名前がところどころ出てくるようになった。

2026年5月頃〜　有志調査の活発化

有志による調査が活発化し、複数の情報が集まるようになった。

この流れで同年6月中旬、暇な猫チャンネルのチャンネルタグに数理組やproduction名が付けられていることが判明した。これを機に、YouTube上のあらゆるチャンネルをチェッカーに通すことで、数理組との関係が不明なものも多いながら、プロダクション名が多数発掘された。

ただし、この記載を見られたためか、数日以内にそのすべてが削除された。

2026年8月〜　YYMT名義の表面化と内部改編

Zero-Natural（§7 保有システムで扱う）やAllSNS-JP等でYYMTの名前が出てくるようになった。また新支部設立をはじめとした内部改編も起こっており、何かしら方向性が変わった可能性がある。

※以降、有志にて調査中

数理組の構造を理解するうえで、まず呼称の階層を整理しておく必要がある。外部で「数理組」と呼ばれるものには、複数の異なる範囲が含まれており、文脈によって指すものが変わる。

呼称の範囲

ゆっくりYouTube数理組連合が、最も広い括りである。以下では「連合」と呼ぶ。

ゆっくりYouTube数理組は、この連合の中核部分を指す。通常「連合」は省略されるため、外部では両者が区別されずに「数理組」と呼ばれることが多い。

両者の差は姉妹支部の扱いにある。姉妹支部は数理組そのものには含まれないが、連合まで範囲を広げた括りには含まれる。すなわち、

ゆっくりYouTube数理組連合
├── ゆっくりYouTube数理組
│     ├── 日本本部（第0支部）
│     └── 第1支部 〜 第13支部、海外支部
└── 姉妹支部

という関係になる。

支部と姉妹支部の違い

支部は、数理組を構成する単位である。日本本部の下に番号付きの支部が置かれ、それぞれが任意組合として機能しているとされる。

姉妹支部は「支部」と表記されるものの、数理組を構成する単位ではなく、それぞれがまったく異なる組織として機能しているとされる。詳しくは4-4 姉妹支部で述べる。

ただし数理組（連合）の内部に含まれる組織か、レベニューシェア型コンサル事業等としての取引先かの線引きが明確にどこにあるかが現時点では不明である。この構造上、姉妹支部の側から数理組を特定することは困難であると考えられている。

人の構造と、活動の構造

数理組には、性質の異なる2種類の構造が並存している。

人に紐づく構造が、役職・グレード・識別子・契約である。誰がどの位置にいて、どのように分類され、どのような契約関係にあるかを定める。本節（§3）で扱う。

活動に紐づく構造が、Province・Project・Productionの三層である。どの活動がどの枠組みに属するかを定める。§5 活動体で扱う。

この二つは独立しており、基本的に包含関係にはないとみられる。ある人物が特定のProductionに属しながら、別のProjectにも関与するといった形が成立する。

非法人であること

連合そのものも、その構成要素のほぼすべてを占める支部も、非法人である。この点が、以下すべての構造に影響している。

法人格を持たない以上、法律上は契約の主体となれない。そのため、契約主体をどう扱うか、報酬をどう分配するか、支払いをどのような経路で行うかといった実務が、通常の企業とは異なる形をとることになる。詳細は 3-5 契約と報酬 以降で述べる。

また、法人格を持たないことは、外部からの検証可能性にも直結する。登記も財務諸表も存在しないため、規模に関する記述を公的な記録と照合する手段がない。

法人組織ではないが、一定規模以上の企業に準じるような役職が置かれている。

運営本部所属の役職

以下はいずれも日本本部の運営本部に所属する。

CCOのみ、2025年に新設された。

年齢に依らない登用

これらの役職には、年齢や社会的地位による制約がほとんど働いていない。

現CMOである暇な猫は高校生から大学生の時期にこの職にあり、またCCOは新設時に小学生であったとすら言われている。法人であれば取締役の就任に一定の制約が生じるが、非法人であるがゆえにそうした枠組みの外にあり、実力のみによって席が決まる体制が成立していると考えられる。

最高総責任者

この職については、呼称以外の情報がほとんど存在しない。

組織内部においても、一定以上の位置にいる者以外には知られていないとされる。

また、任意組合の構成員（組員）は、個人であるか、別の組合であるか、あるいは法人組織であるかを問われない。そのため最高総責任者が個人であるのか組織であるのかも判明しておらず、いずれの可能性もあり得る。

準役職

運営本部以外に所属する席も存在する。

これらを「準役職」と呼ぶのは外部の調査における便宜上の表現であり、内部で一貫してそう扱われているわけではない。内部では役職と呼ばれることもあれば、単にその部門代表といった程度の扱いを受けることもあるとされる。内部における位置づけ自体が明確でないため、外部からは区別のために利便上別枠として整理している。（なお、以下の2席も日本本部にある。）

CFO（最高財務責任者） — 総務部に所属。報酬面はCMO〜CCOの4席と同等と考えられている。

CLO（最高法務責任者） — 法務部に所属。報酬は一切不明。また、有資格者ではない者が選ばれることも多々あるとの情報がある。

役職とグレードの対応

これらの役職は、3-3 グレードにおけるC系統に対応する。

C1が最高総責任者およびCOOの2名、C2がその他のCxO役員、C3が各支部代表責任者にあたる。

数理組では、組員や業務委託者にグレードが割り振られている。なお「組員」という呼称は外部で一般に用いられている呼び名であり、内部的な呼称は不明である。以下、本ページでは組員を「内部者」、業務委託者を「外部者」と呼び、表では「内部」「外部」と略記する。

アルファベット＋数字の構成であり、前項が担当職種を、後項がそのランクを示す。数字が1に近づくほど上位とされる。上位に行くほど報酬額は増加傾向にあるが、あくまで一つの指標である。

また、グレードは3つの系統に分かれる。

運営系統

階層外のUについては、UU→非常審議、UEx→名誉層、Uβ→外部特例、Uε→未定保留、UΩ→秘密兵器、という区分がある。

特にYおよびZのグレードについては、アルファベット2文字による詳細分類が行われている。例としてYF（Y-財務）、YM（Y-マーケ）、YH（Y-人事）、ZS（Z-営業）などがある。ただしこれらは種類が非常に多く、また支部により扱いが異なる可能性も示唆されており、外部から追及することは困難である。

なお運営系統には、以下2系統に含まれないすべての人員が分類されると考えられている。基本的に、あるいは大半の人が運営系統に属し、主系統はその規模が不明だが運営系統と比較し小規模、副系統の割合は非常に小さいと考えられている。ただし源流がマネジメント系の業種であった経緯もあり、主系統は細分化されている。

主系統

制作に関わる系統である。

副系統

技術・研究に関わる系統である。

H系統について

Hは、運営系統（H1）、主系統（H3〜4）、副系統（H2）のいずれにも現れる。

これは系統や階層よりも、専門知見・外部協力・顧問的関与といった性質によって割り振られる例外的なグレードと考えられる。後述する内部・外部の区分でも、通常の枠組みでは整理しにくい特殊枠として扱われる。

数理組では、グレードとは別に、識別子が割り振られている。現在確認されているのは3種類である。

YYMT$（ドル）

報酬管理に用いられる識別子である。

数理組に関連していれば、内部者でない業務委託者にも全員に割り振られる。ただし、本人にその存在や割り振りが伝えられるとは限らない。

この方式が採られている理由として、数理組という巨大かつ複雑な組織および金銭流通において、一度トップにまで資金を集めることは合理的でないという説明がなされている。内部的には、独自通貨ではないもののそれに類する単位で管理が行われており、資金の出入りを最短距離で早くしつつ、露出リスクを減らす目的があるとされる。

桁数等の詳細は公表されていない。

YYMT+（プラス）

内部者の全員に割り振られる識別子である。一般にいう、社員証や会員コードがこれに相当する。

8〜17桁で構成され、頭に主たるグレードタイプが付くことが特徴である。すなわち、識別子の先頭を見れば、その人物がどの系統のどの職種に属するかが分かる形になっている。

YYMT#（ハッシュ）

YYMT+ とは無関係に割り振られるランダムな識別子である。13〜21桁。

連絡手段・連絡先には、この YYMT# と YYMT+ を組み合わせたものが用いられる。両者を合わせると最短で21桁、最長で38桁となるため、外部から推測によって特定の内部者の連絡先を割り出すことは事実上不可能である。

例外：組織単位・役職単位

CxOをはじめとする役職者、および組織単位の窓口、あるいは法人等の例外的なケースについては、上記とは別の方式が用いられることがある。現時点で判明しているinfo等をはじめとした、固定的で平易な形式であると考えられている。

そのため、組織や役職に対する連絡先のみが、外部から一部推測可能な形式をとっていることになる。

取得について

YYMT$ と YYMT+ については、取得の経路が複数存在するとされる。ただし具体的な取得方法は公表されていない。

識別子は、数理組の内部システムへのアクセス、および Zero-Natural のパスワード紛失時認証等において、実際に要求される場面が確認されている。

内部と外部の境界

前述のとおり、グレードは内部者と外部者の双方に割り振られる。

グレードごとの内外比率は、おおよそ以下が目安となる。

なおH系統については、3-3 グレードで述べたとおり、系統や階層よりも性質によって割り振られる例外的なグレードと考えられ、通常の内部・外部区分では整理しにくいため、本表からは除外している。

契約主体

3-1 全体像で述べたとおり、連合そのものも、その構成要素のほぼすべてを占める支部（任意組合）も非法人であり、法律上は契約の主体となれない。

そのため、一般に任意組合が業務委託等の契約を交わす際は、任意組合名＋代表者名、または任意組合名＋代表者肩書＋氏名、あるいは任意組合名＋全員名簿のような形で、契約上の責任主体を明示するのが通常である。

一方で数理組では、一部を除き、業務委託やその他多くの契約が組織名のみで行われている。つまり書面上だけを見れば、契約主体の表示としては不完全であり、通常の意味で有効な契約書とは言い難いものも多い。

ただし、実際の契約関係は書面上の名義だけで判断されるわけではない。誰が発注し、誰が業務内容を指示し、誰が検収し、どこから報酬が支払われているのかといった実態も踏まえて、最終的に誰との契約であったかが判断される。

そのため数理組では、表面上は「数理組」「○○支部」「○○production」等の組織名のみであっても、実態としてはその背後にいる管理者、代表者、または実際に支払いや指示を行っている主体との契約として処理されている。外部者側から見れば、契約書上の相手は曖昧である一方、実務上は数理組側の組織単位を相手として案件が進行している形となる。

実際に、グレードZ, I, S, W, G, P, H等の一部では、契約の際に数理組の名前が出ないことがある。

どの契約がどの主体との関係として扱われるかについては、以下が目安となる。ただし完全な実態の把握は事実上不可能に近い。

前身3組織の名を継いだ団体名が、末端の外部者に対して用いられている点は特徴的である。

報酬とグレードの関係

グレードは担当職種を示す分類として扱われているが、実際には報酬額の目安として用いられる意味合いの方が強いとされる。ただし、その扱いは内部者と外部者で大きく異なる。

内部者については、基本的に利益分配に近い形で報酬が支払われる。そのため厳密な意味での固定報酬は存在しないが、C系統をはじめとした上位グレードでは目安額（＝上限額）が定められている。これは案件単位での算出が困難であることから月換算に近い形で設定されているものであり、実績や組織全体の収益状況に応じて変動するため、実質的には固定報酬ではない。ただし運用上は固定報酬に近い扱いを受ける場合もある。

外部者については、業務委託料の算定基準として用いられることが多い。下位グレードから上位グレードになるにつれ最低額は緩やかに上昇するが、上限額はそれ以上のペースで上昇する傾向にある。ただし、この上限額がそのまま支払われるわけではない。

最低額は、業務量が少ない案件や短時間の稼働であっても、最低限これ以上の報酬を支払うべきという基準として機能している。一方で上限額は、そのグレードで想定される案件規模の上限、あるいは成果報酬やインセンティブ契約等を含めた際の最大値として扱われることが多い。そのため、上限額を大きく超えるような案件については、より上位のグレードへ割り振られるか、別契約として処理される場合がある。

グレードごとの報酬目安のうち、代表的なものを以下に示す。全体は公表値を参照。

C系統は月換算の目安額、それ以外は契約・案件単位である。U系統の幅（1円〜160億円）は、未分類グレードの性質を反映していると考えられる。

内部・外部を問わず、報酬の支払いには複数の手段が用意されている。

報酬発行システム

数理組には「数理組報酬発行用システム」と呼ばれる仕組みが存在する。デジタルギフトのコードを発行する機能を持ち、発行されたコードには種別・金額・有効期限が付される。

このシステムから発行されたコードが、実際に使用可能であったことが確認されている。

銀行振込

基本となる手段。手数料は内部側が負担し、原則として上限はない。

カード・PF決済

外部者側が決済プラットフォームを用意し、その手数料を外部側が負担する場合に利用できる。

対応ブランドはVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club。基本的には9999万円以下の案件で利用可能とされ、一部支部・production・本部周辺では約10億円規模まで一括決済で対応可能との情報もある。

デジタルギフト

少額案件で用いられる。以下の4種は直接発行が可能とされる。

このほか参考程度に、VポイントPayギフトも発行可能だが、1000円単位・上限1万円と制約が大きく、加えてVポイントからVポイントPayへの変換は容易に可能であるため、このギフトは実質的に使われていないらしい。

図書カード、nanaco、QUOカード等については、数理組の直系以外を経由することで発行できるとされる。

なお、PayPayやdポイントは対応していない。

この構成について

Amazonギフト券やGoogle Playギフトは、小口報酬の支払い手段として比較的想定しやすい。一方で、VポイントギフトおよびFamiPayギフトが選択肢に含まれている点は注目される。

これらは単に受取後の用途が異なるというだけではなく、支払う側が報酬支払い用のギフトコードとして用意できること自体に意味があるためである。特にこの2種は、一般的な個人間送金や単発の小口報酬というより、事業者によるキャンペーン、謝礼、販促等での配布と結びつきやすいデジタルギフトである。

そのため、数理組側に一定のギフトコード調達ルート、配布管理、または事業者向けデジタルギフトの利用経路が存在する可能性が高いと考えられる。

また、選択可能な種別の構成そのものにも特徴がある。ポイント交換サービス等で一般的に高還元とされる図書カードやスターバックス、または交換先として多いiTunes等が直接発行の対象に含まれていない一方で、事業者向けギフトとして扱われることの多い種別が並んでいる。個人によるポイント交換の転用では説明しにくい構成である。実際、1万円分のVポイントギフトを報酬としてN1グレードの者が即座に発行し、それが使用可能であったこと等も観測されている。

暗号資産決済

他の手段とは異なり、すべての案件で選択できるものではなく、一部案件でのみ使用可能とされる。手数料は外部側の負担で、上限は約16億円とされる。

一部案件限定とされているため、通常の外部委託報酬ではなく、国際取引、高額案件、または特殊な決済事情を伴う案件向けの例外的手段とみるのが自然である。

なお、この16億円という上限額は、1ドル160円前後で換算すると約1000万ドルに相当する。円建ての任意設定ではなく、米ドル建ての大口取引単位を円換算したものである可能性が指摘されている。

六本木ヒルズ森タワー内にあり、数理組連合の中枢機関であると推察される。複数の連絡先、Map情報、および現在は閉鎖されているホームページ内に記載が確認された。

ただし、数理組とは異なる事業者名で入居している可能性が高い。

6つの部署

日本本部には、以下の6つの部署構造がある。

3-2 役職で述べたとおり、CxOは運営本部に、準役職であるCFOとCLOはそれぞれ総務部・法務部に所属する。

各種Mapサイトやアプリ、発見されている連絡先の分析情報等を照らし合わせ、存在すると考えられる支部を以下に示す。

関係者の発言より、Mapのピンはずれているか、意図的にずらされている可能性が高い。

第1支部

横浜支部。支部としては数少ない法務部が設置されているという情報があり、これが事実であればこの組織内で比較的重要視されていると考えられる。

一方で、法務部については元関係者への聞き込み調査により「すでに廃止されているのではないか」「関東圏はすべて本部に統一されたと思う」といった声もある。

元ゆくちゃ奈連合の系列と推察されている。

第2支部

関西支部。閉鎖済みの旧ホームページ上の位置とGoogle Mapの位置が若干異なっている。おおよそ難波周辺にあると考えられている。

第3支部

九州支部。小倉周辺にあるとされている。一時期複数のMapに掲載があり、何かしら実際に目撃、あるいは公開されていた等の可能性が考えられている。

第4支部

東北支部。盛岡周辺にあるとされている。情報がほぼ無くMapでも現在は消えており、過去情報を確認するツールを用いないと出てこない。

第5支部

北海道支部。札幌周辺にあるとされている。

第6支部

東京周辺にあるとされるが、位置情報はどのMapや連絡先からも検出されていない。（過去には港区の三田近くにピンがあったとの報告があるが、真偽不明。）

ただし複数のSNS活動者やアカウントより、この支部に関連する情報が多数見つかっており、何か他支部とは異なる実態があると考察されている。また以前は数理組の東工大支部として存在した模様。第六支部TikTok窓口を名乗るTikTokアカウントもあるが、現在は使用されておらず、またこれが本物であるかも不明である。

元ゆのーと系列と推察されている。

第7支部

北陸支部。新潟周辺にあるとされている。以前この関係を名乗るTwitterアカウントが数件報告されていたが、現在は痕跡が消えている。

第8支部

山陰支部。松江周辺にあるとされる。2025年4月頃に一時的にこのMapに口コミが付いていたことがあり、その内容では撮影スタジオかそれに近い物理的施設があることが示唆されていた。

第9支部

瀬戸内支部。四国にあるという断片は発見されるが、大まかな位置すら見つからない。第4支部同様に情報が少なくMapでも現在は消えている。

第10支部

沖縄支部。那覇周辺にあるとされるが、これも第4支部同様に情報がほぼ皆無に等しい。

第11支部

かつては海外支部であり、シンガポールのCentral Areaに実在するとされていた。現存する旧ホームページの跡（ドメイン移行によりGoogle Sitesに残されているもの）では、2024年2月頃にここへ本部が移転したとされる。

ただし現在は支部へと戻っており、さらにこの番号自体が国内へ移されたとみられる。関係者の発言によれば、現在は会津若松・猪苗代湖・喜多方のいずれかに設置予定とされる。

シンガポール拠点は番号枠から外れ、海外支部・姉妹支部の統括拠点として位置づけられている。

第12支部

2026年8月下旬に新設されたとみられる。関係者の発言によれば名古屋の栄周辺とされる。第12支部以降のナンバリングは末端支部とされる。

第13支部

第12支部と同時期に設立が進んでいるとみられるが、所在地は不明である。組織内部でも、一定以上の位置にいる者以外には知らされていないとされる。

4-2 国内支部の第11支部の項で述べたとおり、シンガポール拠点は番号枠から外れ、海外支部・姉妹支部の統括拠点として位置づけられている。

海外の支部には、日本国内の支部ナンバーとは別のナンバリングが用いられている。現存する旧ホームページや関係者からの情報より、釜山、シドニー、ヒューストン、ベルゲン、上海、ナポリ、チューリッヒ、ロンドン、スタンリーが少なくとも存在すると確認される。ただし国内支部に比べて情報は少ない。

3-1 全体像のとおり、姉妹支部はゆっくりYouTube数理組には含まれず、連合まで広げた括りに含まれる組織である。

「支部」と表記されているが、それぞれがまったく異なる組織として機能している。その多くはクリエイター事務所事業には一切関与していないという。

中には法人等も含まれているが、あくまでも数理組からは技術等の支援、姉妹支部側からはコンサル料等として上納金のように収益の一部を支払っている構造であると考察されており、実質的にここからの特定は困難だと思われる。また数理組外部との区別がどのようについているかも未だ不明である。

最上位の括りであり、以下の4区分が存在する。

YYTS は Yukkuri-YouTube Suurigumi、YYMT は Yukkuri-YouTube Math & Technology Co. の略である。YYYC については何の略か判明していない。

なお YYMT は、この Province の名称であると同時に、連合全体の英語名の略称でもある。文脈によって指す範囲が異なるため、注意を要する。

Province の下位に位置する層である。

以下は現時点で判明しているものに限られ、これがすべてではない。Project 単位の活動は、性質上その多くが外部に公開されていないと考えられる。また以下に示すprojectでも、実際の活動はさらに多岐にわたる可能性が十分にある。

真理project（YYMT Provinceに分類）

• 目的：「この世界中のありとあらゆることを、総合的な判断基準でよりよくする」
• 理念：「必要ならば、ありとあらゆる手段を行使する」
• 主導：第0支部（日本本部）

2026年6月28日の「暇な猫・氷精」チャンネルのコミュニティ投稿により、当該チャンネルがこのプロジェクトにも所属していることが判明した。投稿によると、このプロジェクトの一つの活動とされる農場系の浄化・ホワイト化において数理組の情報を出す必要があると判断したとのことである。

したがって、外部で観測される情報が農場や「暇な猫・氷精」チャンネル周辺に集中しているのはこれが要因であり、またこの活動は数理組の中でも一定以上注力・重要視されていると考えられる。

真理project における活動の優先順位

真理project において進められているとされる活動のうち、上位に位置づけられているものとして以下が挙げられている。

生活危機サービスは、緊急出張・生活トラブル対応、および葬儀・終活・高齢者支援を統合した領域として構想されていると推測されている。検討は以前から重ねられていたが、現在はこれを加速させる方針とされる。

赤の塔は、世界各地で医療を行き渡らせることを目的とする活動とされる。直接的な医療提供ではなく、土木インフラの整備、教育の拡充、雇用の創出といった表に出ない形での間接的な支援を範囲とするという。

青の塔は、災害時や緊急時に水不足による被害が出ないことを目的とする活動とされる。例えば備蓄、被害発生時の輸送手段の確保、浄水器や浄水ストロー関連の技術開発、およびそれらを低価格または無料で流通させる体制の構築が挙げられている。身近な例だとQRコードと同様に、特許等は取得しない方針であるとされる。

赤の塔・青の塔については、国内での活動か海外での活動かも判明していない。さらにこれらより優先度が下であるとされるものが複数報告されているものの、名称のみであったり情報源が不明等のため、ここには記載していない。

なお、これらはいずれも当事者側の説明に基づくものであり、当然ながら実際の進行状況を示すものではない。特に赤の塔・青の塔については、表に出ない形での活動とされているため、外部からの確認手段が存在しないのが通常である。

クリエイター事務所事業の単位である。一般的な事務所と同様に複数のプロダクションが存在し、基本的にそれぞれ名称のとおりの活動アカウントが所属している。

判明しているプロダクション

真理production については、第一目的が「この世界中のありとあらゆることを、総合的な判断基準でよりよくする」、目標兼手段が「正しい知識を一般人に広める」とされる。

「暇な猫・氷精」チャンネルについては、活動開始当初は事務所非所属とされていたが、2026年6月頃よりこのプロダクションに所属と公開された。

包含関係は単純ではない

Province → Project → Production という順に下位へ降りる構造だが、Production が必ず Project の下位にあるわけではなく、さらに例外も多く存在すると考えられている。

たとえば真理production は、真理project の下位であると同時に、YYMT Province の下位でもある。Creative Province の下ではない。このような場合があるため、対応関係は個別に確認する必要がある。

「project」の多義性

この語は、少なくとも2つの異なる階層で用いられている。

一つは、Province の直下に位置する第2階層としての Project（真理project 等）。

もう一つは、個人の屋号レベルで用いられる project である。内部の個人が名乗る活動名にも「〜project」という形式が用いられることがあり、これは階層としては最下層に位置する。さらに別の段階でもプロジェクトという言葉が採用されている例もある。

同じ語が第2階層と最下層の双方で使われているため、文脈を確認せずに読むと階層を取り違える。本サイトにおいても、どちらを指しているかは都度明示する。

大元はクリエイター事務所に深く関連するタレントマネジメント、各種製作系、広告代理、IT関連、イベント企画等がメインであった。

ただし非法人であり、組員による自主的で制限のない活動を促していることもあり、現在は金融業などの、表向きの許諾を要する業種や匿名性の維持が困難な領域を除き、ほぼ全域に進出していると考えられる。

構造としては、幅広い人材を抱える中で、それぞれが組員としてと個人事業主としての間のような形で、各種業界に技術提供・コンサル・その他支援等を行う契約を結び、報酬として利益の一定額を納めてもらう上納金のようなシステムになっている。

この一定額は、事業の中核（ただし収益の中核ではない）とされるクリエイターからの一律5%の定めとは別のものである。むしろ、この5%という低い数字が示すとおり、クリエイター事務所事業が売上に占める割合は極端に小さい。

関連が確認されている業種

Google Sites移行前の旧ホームページ、Tor（suuri1〜（中略）〜.onion）上に存在したホームページの情報、および関係者の証言等の一次情報をもとに整理したものが以下である。

国内外を問わず、また直接数理組が行っているもの以外に、前段の各種提供を行っている業界もすべて含む。関係があるとしても、それが数理組として行われているのか、コンサル等として関係しているのかの判別が困難なため、まとめて一覧としている。

※士業については、制約や設計の難しさからか断定的な表現が見つからなかったため、現時点では推測として扱う。

武器開発については、戦闘そのものへの関与ではなく、武器開発業のいずれかの領域に関連しているという説明にとどまる。

生活基盤支援は、行政が機能していない地域において、実質的な統治を担っている非政府組織やそれに類する主体を通じて、小学校・水道・電気・食料等の支援が行われているとされるものである。

初代COOおよびCMOの発言によれば、2025年度の連結売上は約850億円、経常利益は250億円規模に上るとされる。

同組織は法人格を持たないため、これらの数字は法的な財務諸表に基づくものではない。前者は「ゆっくりYouTube数理組連合に含まれる範囲全体の総売上」を、後者は「連結売上から経費を差し引いた、収益配分前の実利」を指しているものとみられる。

ただし、連合に含まれてはいるが、数理組としての活動の完全に外にある範囲の数字は除かれているとされる。

この利益率の高さは、各支部からのレベニューシェアによるストック型収益が中核を成しているためと推測される。

なお、これらの数値および3-5 契約と報酬で述べた報酬レンジの詳細は公表値を参照。

配信中の映り込み

2026年3月23日、「暇な猫・氷精・コメント欄に偶に現れるやつ」チャンネルにて行われたライブ配信中、残高が約53.8億円の普通口座が画面に映り込むという配信事故が発生した。

同チャンネルには、数理組第2支部との関連を示す非公開タグが設定されていることが観測されている。

現在、該当のアーカイブは非公開設定となっているが、当時の複数の同時接続ランキングの記録から配信自体の存在は確認されている。また配信内では画面のスクロールやリロード、画面遷移などの動作が確認されたことから、デベロッパーツール等を用いた単純な偽装であるとは考えにくい（ただし、より手の込んだ偽装の可能性は容易にあり得る）。

この口座が何であるかについては、複数の可能性がある。

支部の資金管理用口座である可能性のほか、単に配信者本人またはその関係者が個人として保有する資産である可能性、あるいは数理組とは別の法人に属する人物の口座である可能性も考えられる。チャンネルにタグが付いていることは、口座の帰属を示すものではない。

非法人であること、報酬体系上の日々のキャッシュフローが激しいこと、当時のチャット欄でCMOから（50億円超の残高であるにもかかわらず）資金面を案ずるような発言があったことから、「高速で回転する事業の一時的な運転資金」として流動性の高い普通口座に置かれているという解釈も成り立つ。

ただし、これは一つの可能性にすぎない。3-4 識別子で述べたとおり、数理組の資金管理は一箇所に集約しないことを方針としているとされる。そうであるならば、なぜこの規模の資金が単一の口座にプールされていたのかは、依然として説明を要する。

ダッシュボードの映り込み

2025年10月中旬、「1&」というチャンネルでも同様の事故があった。

そのチャンネルは現在アカウントが削除されているが、数理組の日本本部に関連することを示す非公開のチャンネルタグが設定されていた。

流出した画面は青白カラーで英語表記のダッシュボードであり、トップ画面の一部に預金・証券・貴金属のほかに暗号資産がまとめて表示されていたことから、通常の銀行アプリやサイトではないことがほぼ確定している。特定を試みた者によれば、モルガン・スタンレー（米国）のプライベートバンク・ダッシュボードの画面である可能性が高いと考察されている。

資産構成は当時の為替より、証券1割未満、貴金属3割、暗号資産3.5割、残りが現金で、当時約300億円相当であった。これは一般的な富裕層の資産構成（証券が2〜4割である一方、暗号資産や貴金属は数%程度）とは正反対である。この背景としては、高い流動性を重視した資金管理や、暗号資産を用いた決済・資金移動の関与などが推測される。

支払い実務からの示唆

3-6 支払い方法で述べた各手段は、資金管理体制を考察するうえでも材料となる。

銀行振込が手数料内部負担かつ原則上限なしとされていることから、支払いに用いられる資金管理口座が存在する可能性は比較的高い。これは、外部者への報酬支払いが単発的・場当たり的に行われているのではなく、一定の支払い実務として処理されていることを示唆する。

ただし、これが単一の口座であるとは限らない。3-4 識別子で述べたとおり、YYMT$ は資金を一度上位に集約せず、出入りを最短距離で処理するための管理単位であるとされる。この方針に従うなら、支払いは支部・部門・案件ごとに分散した複数の経路から行われていると考える方が整合的である。

そうであれば、外部者から見える「振込元」は、案件によって異なりうることになる。実際、3-5 契約と報酬の「契約主体」で述べたとおり、契約の名義自体がグレードや案件に応じて使い分けられている。名義の分散と、支払い経路の分散は、同じ構造の表と裏である可能性が高い。

カード・PF決済については、9999万円以下、一部では10億円規模まで対応可能とされる。非法人組織である以上、「数理組」名義のカードが存在する可能性は高くないが、少なくともその規模の決済を処理できる関連法人、上位の個人、共通決済担当、あるいは本部・支部単位の決済レールが存在する可能性を示唆している。

そして10億円規模の決済が可能とされるのが「一部支部・production・本部周辺」に限られる点は、決済能力が組織内で均等ではなく、特定の単位にのみ集中していることを意味する。

デジタルギフトについては、3-6 支払い方法で述べたとおり、事業者向けギフトの調達・配布経路の存在が示唆される。加えて、図書カード等が「直系以外を経由して発行できる」とされる点は、数理組本体とは別に、発行を担いうる関連主体が存在することを示唆する。

暗号資産決済の上限が約16億円とされる点については、米ドル建ての大口取引単位を円換算した可能性が考えられる。一部案件限定とされているため、通常の外部委託報酬ではなく、国際取引や高額案件向けの例外的手段とみるのが自然である。

これらの観測について

いずれも当事者側の環境から観測されたものであり、独立した検証が行われたものではない。映り込みの内容、タグの記載、支払い手段の説明は、すべて当事者が制御しうる範囲にある。

これらをどう評価するかは確度台帳を参照。

2026年6月下旬の震度6弱をはじめとした複数回の地震において、数理組関係者とされる人物のチャットまたは投稿で、地震発生時に数理組独自のアラートのような通知が表示されたとする発言が確認された。

この通知は単なる一般向け地震速報ではなく、役職やグレードに応じて表示内容が異なるものとみられる。

たとえばCMOである暇な猫には「自身の安全を最優先に確保し、他の犠牲を躊躇わないでください」といった趣旨の表示がなされた一方、N1程度のルナ猫には「速やかに各種データをクラウド等に安全に確保し、身の安全も確保してください」といった趣旨の表示がなされたとされる。

このことから、同システムは単に震度情報を通知するだけではなく、各内部者の役職、グレード、担当業務、または保持している情報・設備等に応じて、災害時の優先行動を出し分ける内部向け警戒システムである可能性がある。

地震情報の取得元については不明であり、各支部、内部者の端末、設置機器、または外部の地震情報ソース等を組み合わせている可能性も考えられる。ただし、現時点で確認できるのは関係者発言に基づく通知内容のみであり、システムの技術的構成や情報取得経路については不明である。

「数理組報酬発行用システム」と呼ばれる仕組みが存在する。

デジタルギフトのコードを発行する機能を持ち、発行されたコードには種別・金額・有効期限が付される。3-6 支払い方法で述べたとおり、Vポイントギフト、FamiPayギフト、Google Playギフトの3種については直接発行が可能とされる。

このシステムから発行されたコードが、実際に使用可能であったことが確認されている。

一方で、図書カード・nanaco・QUOカード等については、数理組の直系以外を経由することで発行できるとされる。この記述は、報酬の発行経路が数理組本体の内部で完結しておらず、発行を担いうる別の主体が存在することを示唆する。

なお、3-4 識別子で述べた YYMT$ は報酬管理に用いられる識別子であり、資金を一度上位に集約せず出入りを最短距離で処理するための単位とされる。報酬の発行と管理が、いずれも分散を前提として設計されている点は共通している。

動画編集AIとして始まり、現在は汎用AIとして位置づけられているシステムである。数理組が保有するシステムのうち、外部に対して最も広く公開されているものにあたる。

2系統の合流

Zero-Natural は単一の系統から生まれたものではなく、性質の異なる2つの開発ラインが2026年6月に合流して成立している。

一方は文章生成系統である。「数理組-独自文章生成AI」がこれにあたり、汎用文章生成、過去データの確認、フォーム回答の検知・照合、組織状態の管理といった、組織運営を支援する機能を担っていた。バージョン9.0で「YYMT AI」に改称された。

もう一方は制作系統であり、動画編集をAIに操作させることを目的として始まった。初期のUI/UXは AviUtl と Adobe Premiere Pro をモチーフに設計されている。

両者は 3.0a で統合され、以後は単一の系統として更新されている。

現行バージョンと提供形態

現行は Zero-Natural 3.2。2026年8月上旬、専用サイトが公開され、B2B限定での提供が開始された。

運営名義は Team Zero-Natural Co.、準拠法はシンガポール法とされる。上位組織はYYMT（数理組）と明記されている。

一般消費者向けの生成AIとは異なり、セルフサービスでの登録手段は存在しない。利用には問い合わせフォームからの申込と二段階の審査が必要とされ、審査基準は非公開である。返信自体も保証されておらず、公式サイトには「多くの問い合わせには返信がなく、それが通常である」旨が明記されている。

提供経路は、ウェブワークスペース、デスクトップアプリケーション、APIの3種である。

主な機能

• 画像・動画（合成音声を含む）・音源・CGレンダリングの生成
• コード生成（アプリケーション・ウェブサイト構築）
• 3Dモデリング、CAD、CAM、CAE、CIM、アニメーション、DTP、書体制作、ウェブデザイン、運動解析、数値解析、プレゼンテーション等の簡易ツール群
• デスクトップの完全操作（既存の市販ソフトウェアを直接操作させる機能）
• 高度な脆弱性診断および正規のレッドチーム業務

いずれもモデルのティアによって段階的に開放される。

詳細

モデル構成、パラメータ数、価格体系、能力の対応表、非公開ティア、バージョンの完全な履歴、データの取り扱い、導入プロセスについては、Zero-Natural を参照。

2026年に入り、「スマホ農場」およびSNS上の数値操作ビジネスに関して、複数の大手メディアで報道が行われた。

朝日新聞『「みる・きく・はなす」はいま』、BS-TBS『報道1930』、TBS『報道特集』、MBS『今田・橋下とニュースショー ガチの門!!〜幸せって何だっけ!? SP〜』、NHK『サタデーウォッチ9』等をはじめとした多数である。

現時点では、報道の全体を追いきれていない可能性がある。放送予定のもの、また依頼を検討・調整中のものも存在するとされていた。

朝日新聞が皮切りであるが、この時点で既に2分程度で数千の数値を増やす実演がなされたとされる。

特にTBS『報道特集』では、取材用に作成されたX上の投稿が短時間で大規模なインプレッション（数分で100万回）を獲得する実演が報じられた。少なくとも「農場」ビジネスを称する関係者またはその周辺主体が、SNS上の数値を人為的に増加させる一定の能力を有していることは、公開報道上でも確認できる。

BS-TBS『報道1930』では、「SNSで世論誘導も？」「ネット拡散ビジネスの実態」「利益45億円？スマホ農場取材」といった形で扱われており、同テーマが単なるネット上の噂や一部コミュニティ内の話題にとどまらず、社会的関心を集める問題として報道番組上でも扱われたことが分かる。

報道が裏付けるものの範囲

これらの報道によって裏付けられるのは、あくまでもスマホ農場・基板農場を含むSNS数値操作ビジネスの存在、ならびに関係者とされる人物らが大手メディアの取材対象となった事実である。

報道で示された設備規模や利益額については、取材時に撮影が行われておらず、本人の説明に基づく再現によるものが含まれる。

なお、これらの農場が数理組の事業として運営されているのか、あるいは個人の事業として運営されているのかについては、当事者による説明が時期により変化している。§2-3を参照。

2026年3月23日から29日にかけての1週間、同時接続数で上位を占めるという企画が行われた。

最終日の29日には約59.1万人の同時接続を記録した（当時の登録者数は約1.2万人）。関連チャンネルも期間中に登録者20人に対して同時接続40万を超え、その週のランキング上位25のうち19がこれらのチャンネルで占められた。

本人らの説明によれば、これは自らの基板農場等によって数値を増加させたものとされる。

同時接続数を有料で増加させるサービスは存在するが、それらの多くは数千から数万人を想定しており、一般に入手可能な上限は10万人程度とされる。

2025年末に記録された約27.8万人の時点であれば、購入による調達も選択肢として考えられた。しかし59.1万人という規模になると、購入のみで実現することはほぼ不可能な領域であり、大規模な設備の保有・運用、または技術的な手法の関与を考える必要がある。

数理組および関連チャンネルについて考察する外部コミュニティが存在する。

表層Web上で観測可能なものとして、Discord サーバー「暇な猫・氷精と、数理組と、雑談と。」がある。このコミュニティには、数理組の関係者とされる人物も参加している。

2026年に入って露出が増加し、またスマホ農場をめぐる報道で注目を集めたことにより、数理組を扱う複数のグループが並行して存在する状況となっている。それぞれ調査の方針や情報の扱いは異なる。

本サイトの調査は、pixiv 百科事典で情報が共有されていた時期に特に貢献していた数名、および他の有志数名によって行われている。

数理組に関する情報の多くは、以下のような媒体に散在する断片として確認されてきた。

• 旧ホームページ — 現在は新サイトへの移行過程で Google Sites に一部が残存
• Google Map — 支部の所在地とされる地点
• 電話帳サイト — 取引に関する口コミ、事業者登録
• 知恵袋 — 組織名を尋ねる質問と、内部者とみられる回答
• 掲示板・SNSアカウント — 断片的な言及

これらはいずれもユーザー報告によるものが大きく、また現時点ではフリーのサービス上に残されたものが中心であるため、決定打に欠ける。

これは、非法人かつ匿名性を重視する方針により、一部取引先等から流出したわずかな情報しか外部に出ていないためだと考えられていた。

ただし2026年8月以降、状況は変化している。Zero-Natural の公開サイト、AllSNS-JP の各種文書、および数理組名義のドメインにおいて、組織側が自ら公開した情報が確認できるようになった。これらは従来の断片的な痕跡とは異なり、当事者が意図的に整備し、継続的に更新している媒体である。

有志調査において、数理組の前身組織、支部、吸収された周辺組織、関係者等を調べる切り込み口として、複数の大学名が挙がっている。

特に東京大学、東京科学大学（旧東京工業大学）、東京理科大学の3校は、比較的重要な探索対象とされている。

これは§2-1で述べた前史と接続する。前身3組織のうち最古とされるゆのーとは複数の組織の集まりであり、特定の大学サークルとの関連があるとされる数理組の元組織は、ゆのーとの関連があったところが多かったとされる。上記3校は、この系譜において名前が挙がる頻度が高い。

またこれらに次ぐものとして、神戸大学、東北大学、お茶の水女子大学、慶應義塾大学、九州工業大学、崇城大学、三重大学などの名前も挙がっている。

ただし、これは大学そのもの、大学当局、研究室、公式団体等が数理組を主導・支援したことを意味しない。当時の在籍者、OB/OG、学生サークル、非公式コミュニティ、または前身組織・吸収組織の代表者周辺に人的接点が存在した可能性を示す、調査上の探索軸である。

本ページの記述は、主に以下に基づく。

• pixiv 百科事典「ゆっくりYouTube数理組連合」 — 2026年7月11日版までの内容。有志により継続的に編集されていたが、後述の経緯により現在は白紙化されている。本ページの §2〜§6 の骨格は、この記事の記述を基礎としている。
• 当事者が公開している資料 — 「暇な猫・氷精」チャンネルの説明欄およびコミュニティ投稿、メンバー限定コンテンツ、AllSNS-JP の各種文書、Zero-Natural の公開サイト。
• 関係者の発言 — 外部コミュニティ、SNS等における内部者とされる人物の発言。
• 外部媒体に残る痕跡 — §8-4に挙げたもの。

意図的な誤情報の存在

数理組は過去数回にわたり組織体制の大規模な変更が行われており、その過程で情報が錯綜している。

また組織の秘匿性を高める目的で、意図的なデマの流布が行われているとされ、それらが一部のメンバーや末端支部において事実として受理され、拡散された事例があると証言されている。

したがって、関係者の発言であることは、その内容が正確であることを意味しない。組織の内部にいる者であっても、誤った情報を事実として認識している可能性がある。

記事の白紙化

2026年7月13日、pixiv 百科事典の記事は第三者による大規模な改変を受けた。「数理組WEB記事編集長」を名乗るアカウントにより、記事の内容が全面的に書き換えられ、その後に別の編集者によって記事全体が白紙化された。

現在も白紙化された状態であり、当該記事の編集履歴より過去に掲載されていた内容が取得できる。本サイトは、白紙化以前の内容にかかわっていた有志によって運営されている。

本ページは、何が主張されているかを整理したものであり、それが事実であるかを判定するものではない。

記述の多くは「〜とされる」「〜と考えられている」という形をとっているが、これは断定を避けるための修辞ではなく、実際に確認されていないこと、あるいはこれに近い状態であるという表示である。

特に以下については、外部からの検証が行われていない。

• 組織の規模（売上、利益、所属数、支部数、構成員数）
• 支部の物理的な実在
• Zero-Natural の性能および実装
• 各種システムの技術的構成
• 海外拠点の実在

これらをどう評価するかについては、確度台帳および仮説評価を参照。

本ページは、新たな情報が確認された場合に更新される。

更新にあたっては、変更前の記述を削除せず、履歴として保持する。これは、この調査対象が公開情報を予告なく書き換える性質を持つためであり、本サイト自身も同じ扱いを受けるべきだという判断による。詳細は方法論を参照。

更新履歴

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